確定申告書B ふるさと納税の書き方｜寄付金控除の全手順

個人事業主や副業をしている会社員の方で、ふるさと納税を行った際に「確定申告書Bのどこに、どう書けばいいのか？」と迷う方は少なくありません。特に初めて、あるいは久しぶりの申告では、誤りを避けたいという気持ちが強いでしょう。

本記事では、確定申告書Bにおけるふるさと納税の寄付金控除の記入方法を、具体的な手順と根拠を交えて解説します。この記事の手順通りに進めれば、誰でも迷わず正確な申告書が作成可能です。

結論：確定申告書Bのふるさと納税は「寄附金控除」欄にこう書く

ふるさと納税の寄付金を確定申告書Bで申請する際、最も重要なポイントは以下の通りです。

1. 第二表で「寄付の種類」を『都道府県、市区町村に対する寄附金』として記載します。 寄付先の自治体名と寄付金額を正確に記入してください。
2. 第二表で全ての寄付先を記入後、合計額を計算し、第一表の『(27)寄附金控除』欄に転記します。 ここで自己負担額の2,000円を差し引いた金額を記入します。
3. 必要な書類は、自治体発行の「寄附金受領証明書」または特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」です。 これらの書類に基づいて記入を進めてください。

本記事では、これらの手順を詳細に解説し、あなたが正確な確定申告書を完成させるための道筋を示します。

【手順1】確定申告書B 第二表「寄附金控除に関する事項(27)」の記入方法

確定申告書Bの第二表には、寄付金控除に関する詳細を記入します。ふるさと納税の情報を正確に反映させるための最初のステップです。

記入箇所と記入内容

第二表の「寄附金控除に関する事項(27)」欄には、以下の情報を記入します。

• 「寄附先の名称等」欄： 寄付した自治体の正式名称を記入してください。例えば、「〇〇県〇〇市」といった具体的な名称です。
• 「寄附金」欄： 該当する自治体へ寄付した金額の合計を正確に記入します。複数の返礼品を受け取っていても、同じ自治体への寄付であれば合算して一行で構いません。
• 「寄付の種類」欄： ふるさと納税の場合は、必ず『都道府県、市区町村に対する寄附金』を選択してください。これは所得税法上の「特定寄附金」に該当し、住民税の特例控除を受けるために不可欠な選択です。

複数の自治体に寄付した場合は、すべての自治体について一行ずつ記入します。記入欄が足りない場合は、別紙に記載して添付することも可能です。

e-Taxや確定申告書等作成コーナーの活用

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを利用する場合、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLデータを読み込むことで、上記の情報を自動入力できます。これにより、記入漏れや誤記のリスクを大幅に減らせるため、積極的な活用を推奨します。

【手順2】確定申告書B 第一表「所得から差し引かれる金額(27)」への転記

第二表への記入が完了したら、次に第一表の「寄附金控除」欄に転記します。

控除額の計算と転記

1. 第二表に記入した寄付金額をすべて合計します。 これが、その年にふるさと納税として寄付した総額です。
2. 合計寄付金額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額を算出します。 これが、所得税の寄付金控除の対象となる金額です。
3. 算出した金額を、第一表の『(27)寄附金控除』欄に転記します。

注意点：控除額の上限

寄付金控除額には上限があります。具体的には、総所得金額等の40%が上限となります。高額な寄付をしている場合は、この上限額を超えていないか確認が必要です。上限を超えた部分については控除の対象外となるため、注意してください。

根拠解説：「寄付の種類」と「特定寄付金」の正しい理解

ふるさと納税を正しく申告するためには、「寄付の種類」と「特定寄付金」に関する正確な理解が不可欠です。

ふるさと納税は「特定寄附金」に該当する

ふるさと納税（都道府県・市区町村への寄付）は、所得税法上の「特定寄附金」に該当します。特定寄附金とは、公共性が高く、税制上の優遇措置が認められている寄付金のことを指します。

そのため、確定申告書の第二表で「寄付の種類」を選択する際には、『都道府県、市区町村に対する寄附金』を選択するのが正解です。

選択ミスがもたらす影響

特定寄附金には、国や公益社団法人への寄付など多岐にわたる種類がありますが、ふるさと納税は、住民税の特例控除が適用される点で他の特定寄附金とは異なります。

もしこの「寄付の種類」の選択を誤ってしまうと、住民税の特例控除が正しく適用されず、結果として期待していた控除額が受けられない可能性があります。正確な選択は、ふるさと納税のメリットを最大限に享受するために必須です。

【重要】もし記載を誤記した場合の影響と具体的な対処法

確定申告書に誤記や記載漏れがあった場合でも、適切な対処法を知っていれば慌てる必要はありません。

誤記・記載漏れがもたらす影響

• 控除額の計算ミスや記載漏れ: 税務署からの問い合わせが発生し、還付金が遅延する可能性があります。
• 最悪の場合: 過少申告加算税や延滞税が課される対象となる可能性もあります。特に、税務署の調査によって誤りが指摘された場合は、加算税の割合が高くなる傾向にあります。

具体的な対処法

1. 【対処法1：申告期限内】誤りに気づいた場合（訂正申告）

   • 確定申告の期限内（通常3月15日まで）であれば、正しい内容で再度申告書を提出するだけで問題ありません。最後に提出された申告書が有効なものとして受理されます。

2. 【対処法2：申告期限後・税金を多く納めていた場合（更正の請求）】

   • もし、申告期限後に誤りに気づき、本来よりも多くの税金を納めてしまっていた場合は、『更正の請求』という手続きを行います。これにより、払い過ぎた税金の還付を受けることが可能です。
   • 更正の請求は、法定申告期限から5年以内が期限となります。

3. 【対処法3：申告期限後・税金を少なく納めていた場合（修正申告）】

   • 申告期限後に誤りに気づき、本来よりも少ない税金しか納めていなかった場合は、『修正申告』を行います。
   • 自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税が課されないか、課されても税率が低くなる場合があります。税務署の調査で誤りが指摘される前に、速やかに手続きを行うことが重要です。

いずれの場合も、税務署や税理士に相談することで、適切な手続きの案内を受けられます。

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まとめ：確定申告書Bのふるさと納税は、第二表から第一表への転記が基本

確定申告書Bでのふるさと納税の寄付金控除申請は、以下の手順を正確に行うことが重要です。

• ステップ1： 第二表の「寄附金控除に関する事項(27)」で、寄付の種類を『都道府県、市区町村に対する寄附金』と正しく選択し、寄付先の自治体名と金額をすべて記入します。
• ステップ2： 第二表で記入した寄付金額の合計から2,000円を差し引いた金額を計算し、第一表の『(27)寄附金控除』欄へ正確に転記します。

記入ミスを防ぐためには、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』の利用を強く推奨します。自動計算機能や入力補助により、正確な申告書を効率的に作成できます。

万が一、記入を間違えてしまっても、申告期限内であれば訂正申告、期限後であれば更正の請求や修正申告といった対処法があります。慌てずに本記事を参考に、適切な手続きを進めてください。正確な申告で、ふるさと納税のメリットを最大限に享受しましょう。