ふるさと納税を楽しみ、魅力的な返礼品を受け取った皆さん、確定申告の準備は万全でしょうか？特に、寄付先が6自治体以上になった場合、ワンストップ特例制度は適用されず、全ての寄付についてご自身で確定申告を行う必要があります。
「確定申告は面倒」「手続きが複雑そう」と感じている方も多いかもしれません。しかし、ご安心ください。現代の確定申告は、スマホとe-Taxを活用すれば、自宅で簡単に完結できます。
この記事では、ふるさと納税で5自治体を超えて寄付をした会社員の方に向けて、確定申告の全手順を3つのステップで徹底解説します。この記事を読めば、初めての方でも確実かつ正確に手続きを終え、しっかりと税金の控除を受けられるでしょう。
【結論】5自治体超えの寄付は確定申告が必須！手順を理解すれば簡単
ふるさと納税を複数回利用する中で、寄付先の自治体が5つを超えた場合、自動的にワンストップ特例制度の対象外となります。この場合、全ての寄付について、ご自身で確定申告を行わなければなりません。
「面倒」「難しい」といったイメージが先行しがちですが、実際の手続きは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」とマイナンバーカード、そしてスマートフォンがあれば、自宅で手軽に完結できます。
この記事では、確定申告のプロセスを以下の3つのステップで解説します。
- ステップ1：確定申告の準備｜必要書類・ツールを揃える
- ステップ2：確定申告書の作成｜スマホ（e-Tax）での具体的な入力手順
- ステップ3：最終確認と提出｜電子署名から送信完了まで
これらの手順に沿って進めれば、初めての方でも迷うことなく、正確に確定申告を完了させることが可能です。
ステップ1：確定申告の準備｜必要書類・ツールを揃えるチェックリスト
確定申告をスムーズに進めるためには、事前に必要な書類やツールをしっかりと揃えておくことが重要です。漏れがないよう、以下のチェックリストを活用して準備を進めましょう。
【必須書類チェックリスト】
確定申告には、以下の書類が必須となります。
- 寄附金受領証明書
- ふるさと納税を行った各自治体から郵送されます。寄付ごとに1枚発行されるのが基本です。
- 控除の根拠となる重要な書類ですので、紛失しないよう大切に保管してください。
- 源泉徴収票
- 会社員の場合、年末調整後に勤務先から発行されます。所得や納税額が記載されています。
- 通常、12月下旬から1月頃に配布されることが多いです。
- マイナンバーカード
- 本人確認と電子署名のために使用します。ICチップを読み取るため、暗証番号の準備も忘れずに。
- 還付金受取用の口座情報
- 税金が還付される場合に振り込まれる、本人名義の金融機関口座情報（銀行名、支店名、口座番号など）が必要です。
【e-Tax利用時の必須ツール】
スマホとe-Tax（電子申告）を利用する場合、以下のツールが必要になります。
- マイナンバーカード読取対応のスマートフォン
- NFC（近距離無線通信）機能が搭載されているスマートフォンが必要です。多くの最新機種は対応しています。
- マイナポータルアプリ
- App StoreまたはGoogle Playから無料でダウンロードできます。マイナンバーカードの情報を読み取るために使用します。
補足：寄附金控除に関する証明書を活用しよう
複数の自治体に寄付している場合、「寄附金受領証明書」が何枚も手元にあると、一つずつ入力するのが手間だと感じるかもしれません。
そこで便利なのが、特定のふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」です。この証明書は、1年間の寄付をまとめて記載したもので、e-Taxで申告する際にこの証明書のデータを活用すれば、一つずつ手入力する手間を省き、一括で寄附金情報を反映させることが可能です。
対応しているふるさと納税サイトを利用している場合は、ぜひこの機能の活用を検討してみてください。
ステップ2：【図解】スマホで完結！e-Taxでの確定申告書の作成手順
いよいよ確定申告書の作成です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、スマホから案内に沿って入力するだけで簡単に作成できます。（実際の画面キャプチャは表示できませんが、具体的な操作イメージを持っていただけるよう解説します。）
手順1：マイナポータルと連携し、申告者の基本情報を自動入力する
- スマートフォンのブラウザで「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。
- 「作成開始」ボタンをタップし、「e-Taxで提出（マイナンバーカード方式）」を選択します。
- マイナポータルアプリを起動し、案内に従ってマイナンバーカードをスマートフォンで読み取ります。
- 氏名、住所、生年月日などの基本情報が自動的に申告書に反映されます。入力ミスを防ぎ、手間を大幅に削減できます。
手順2：源泉徴収票の内容を正確に入力する
- 画面の案内に従って、「給与所得」の項目を選択します。
- 手元にある源泉徴収票を見ながら、記載されている以下の項目を正確に入力していきます。
- 支払金額（年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
- 社会保険料等の金額
- 生命保険料控除額、地震保険料控除額など（該当する場合）
- 入力が完了したら、間違いがないか再度確認してください。
手順3：「寄附金控除」の項目で、寄附金受領証明書の内容を入力する
- 所得控除の種類から「寄附金控除」を選択します。
- 寄附金受領証明書を見ながら、以下の情報を一件ずつ入力していきます。
- 寄付先の名称（例：〇〇県〇〇市）
- 寄付先の住所
- 寄付金額
- 寄付年月日
- 「寄附金控除に関する証明書」を利用する場合は、証明書に記載された情報を一括で読み込むか、入力することで、複数の寄付を一括で反映できます。
- 全ての寄付情報を入力し終えると、システムが自動的に寄附金控除額を計算してくれます。計算間違いの心配がないため安心です。
ステップ3：最終確認と提出｜電子署名から送信完了まで
入力が終わったら、提出前に最終確認を行い、電子署名をして送信すれば完了です。
入力内容に誤りがないか最終確認
申告書の内容が全て入力されると、最終確認画面が表示されます。以下の点を中心に、入力内容に誤りがないか慎重にチェックしてください。
- 氏名、住所、生年月日など、基本情報に間違いはないか。
- 源泉徴収票の内容が正確に入力されているか。特に、支払金額や源泉徴収税額は重要です。
- ふるさと納税の寄付金情報（寄付先、金額）が全て、正しく入力されているか。
- 還付金が振り込まれる口座情報に間違いはないか。
誤りがあった場合は、前の画面に戻って修正しましょう。
マイナンバーカードで電子署名を行う
入力内容に問題がなければ、いよいよ電子署名です。
- スマートフォンの画面案内に従って、マイナンバーカードをスマートフォンにかざします。
- マイナンバーカードの暗証番号（署名用電子証明書のパスワード：英数字6～16桁）を入力します。
- これで、あなたの申告書が正式なものであると証明されます。
e-Taxでの送信と「受付結果（受信通知）」の確認・保存
- 電子署名が完了したら、「送信」ボタンをタップしてe-Taxで申告書を提出します。
- 送信後、「受付結果（受信通知）」という画面が表示されます。これは、あなたの申告が税務署に正常に受理されたことを示す重要な証拠です。
- 必ずこの画面をスクリーンショットで保存するか、PDFなどでダウンロードして保管しておきましょう。万が一、申告内容に問題があった際の証明になります。
還付金はいつ頃振り込まれる？
確定申告によって税金の還付がある場合、e-Taxで申告した場合は、通常3週間程度で指定の口座に振り込まれます。ただし、提出時期や内容によってはこれより遅れる場合もあります。税務署が混み合う確定申告期間（2月16日～3月15日）の提出は、特に時間を要することがあります。
5自治体超えの確定申告に関するFAQ
5自治体を超えて寄付をした場合の確定申告について、よくある疑問にお答えします。
Q1. 確定申告を忘れた・期限に間に合わなかった場合はどうなる？
A. 確定申告の期限（原則として3月15日）を過ぎてしまった場合でも、ふるさと納税の寄附金控除は「更正の請求」または「還付申告」として、5年間は申請が可能です。ただし、還付申告は税金を払いすぎている場合（ふるさと納税の場合）に利用できるため、ペナルティは通常ありません。しかし、もし他の理由で追加で税金を納める必要がある申告を忘れた場合は、「無申告加算税」などのペナルティが課される可能性があります。気付いたら速やかに手続きを進めましょう。
Q2. 医療費控除やiDeCoなど、他の控除と併用は可能か？
A. はい、可能です。ふるさと納税の寄附金控除は、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）など、他の所得控除と併用できます。これらの控除がある場合は、確定申告書等作成コーナーの該当項目で、それぞれの情報を入力してください。全ての控除をまとめて申告することで、税負担をさらに軽減することができます。
Q3. 「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合の対処法は？
A. 「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合でも、諦める必要はありません。寄付をした自治体に連絡し、再発行を依頼することが可能です。再発行には時間がかかる場合があるため、確定申告の時期が近づいたら早めに手続きを行いましょう。また、一部のふるさと納税サイトでは、マイページからダウンロードできる場合もありますので、そちらも確認してみてください。
Q4. ワンストップ特例を申請済みだったが、6自治体目以降に寄付した場合はどうすれば良い？
A. 既に5自治体以内にワンストップ特例を申請済みであっても、その後6自治体目以降に寄付をした場合は、全ての寄付について確定申告が必要になります。この場合、以前に申請したワンストップ特例は無効となり、改めて確定申告書で全ての寄付情報を入力し直す必要があります。申請済みのワンストップ特例の取り消し手続きは不要です。
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まとめ：5自治体を超えても正しい手順で確定申告すれば問題なし
ふるさと納税で寄付先が5自治体を超えた場合でも、正しく確定申告を行えば、税金控除の恩恵をしっかりと受けることができます。
この記事で解説した3つのステップに沿って、必要な書類を事前に準備し、スマートフォンとe-Taxを活用すれば、税務署に行く手間もなく、自宅で簡単に手続きを完了できます。
「面倒くさい」という気持ちは十分に理解できますが、一度手順を理解してしまえば、来年以降もスムーズに対応できるようになります。確定申告期間に余裕を持って、落ち着いて手続きを進めましょう。
来年以降のふるさと納税については、5自治体以内に抑えるか、あるいは確定申告を前提とした寄付計画を立てることで、より計画的にふるさと納税を楽しめるはずです。
「感情論抜きで、一番安くて速いのはどこか？」を徹底検証。
元・家電量販店のスマホコーナー担当。
複雑な料金プランやキャンペーンの「裏の条件」を読み解くのが趣味です。
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