ふるさと納税DMを停止する3つの手順｜原因と法的根拠も解説

ふるさと納税を利用して地域の活性化に貢献したはずが、その後、自治体や関連事業者から意図しないお中元やお歳暮の案内DMが届き始め、困惑している方は少なくないでしょう。

この記事では、なぜふるさと納税をするとDMが送られてくるのか、その背景にある仕組みから、不要なDMを効率的かつ確実に停止させる具体的な手順、さらには今後の予防策までを徹底解説します。

この記事を読み終える頃には、DMが送られてくる原因を理解し、具体的な手順に沿って送付を停止できるだけでなく、二度とDMが届かないようにするための知識も手に入れていることでしょう。なぜ寄付情報がセールスに使われるのか？その背景には、自治体のリスト管理方法や運用実態が深く関わっています。放置すれば、一度リストに載った情報は複数年にわたりDM送付に利用され続ける可能性があるため、早期の対策が肝要です。

DMが送られてくる論理的な原因と停止を要求できる法的根拠

ふるさと納税後にDMが届くのは、決して偶然ではありません。そこには明確な原因と、それに対して停止を要求できる法的根拠が存在します。

原因1：自治体による寄付者リストの「目的外利用」

最も一般的な原因は、自治体がふるさと納税の寄付者リストを、本来の「寄付受領と返礼品送付」という目的を超えて利用しているケースです。具体的には、以下のような目的で利用されることがあります。

• ふるさと納税事業のPR: 次年度の寄付を促すための案内。
• 関連商品の販売促進: 自治体の特産品や観光情報、提携事業者商品のDM。

これらのDMは、寄付者への「サービス」として位置づけられることもありますが、寄付者からすれば「不要なセールス」と受け取られることも少なくありません。

原因2：業務委託先によるリスト管理と利用

ふるさと納税の業務は、ポータルサイト運営会社や返礼品提供事業者など、多くの外部業者に委託されています。これらの業務委託先が、契約の範囲内で寄付者情報を管理し、DM送付を含む販売促進活動に利用している場合があります。

委託元である自治体と委託先の事業者間で、個人情報利用に関する明確な取り決めがない、あるいは寄付者の同意なく広範な利用が許容されている場合に問題が発生しやすくなります。

法的根拠：個人情報保護法における「利用停止請求権」

これらのDM送付に対して、寄付者は明確な停止を要求できる法的根拠を持っています。それが個人情報保護法における「利用停止請求権」です。

個人情報保護法では、事業者が個人情報を取得する際には利用目的を特定し、その目的の範囲内で利用しなければならないと定めています。もし、寄付者の同意なく、当初の目的（寄付の受領、返礼品の送付）を超えて、セールス目的のDM送付に利用されている場合、寄付者は事業者（この場合は自治体やその業務委託先）に対して、個人情報の利用停止や削除を請求することが可能です。

DMの停止依頼は、決してクレーマー的な行為ではありません。法律で認められた、個人の情報が不適切に利用されることを防ぐための当然の権利であることを理解してください。

【3ステップで完了】ふるさと納税DMを停止する具体的な手順

不要なDMを停止させるためには、計画的かつ具体的な行動が必要です。以下の3ステップで確実にDM送付を停止させましょう。

ステップ1：連絡先を特定する

まずはDMを送付している自治体の担当課を特定します。DMに記載されている連絡先が最も確実ですが、不明な場合は自治体の公式サイトを確認しましょう。

• 公式サイトでの探し方:
  • 「ふるさと納税」関連ページ
  • 「お問い合わせ」または「組織案内」
  • 「企画課」「財政課」「政策推進課」「ふるさと納税担当課」など、ふるさと納税事業を管轄している部署を探します。
• ポイント: 自治体の代表番号にかける場合でも、「ふるさと納税に関するDM停止の件で担当部署に繋いでほしい」と具体的に伝えればスムーズです。

ステップ2：連絡手段を決定する

連絡手段は、手軽さ、確実性、証拠の残しやすさによって選択します。

1. 電話: 最も手軽で、その場で状況確認や依頼が完了する可能性があります。
2. メール: 証拠が残り、冷静に要件を伝えられます。返信に時間がかかる場合があります。
3. 書面（郵送）: 最も確実性が高く、内容証明郵便などを利用すれば法的な証拠にもなります。ただし、手間とコストがかかります。

まずは電話やメールで試み、対応が得られない場合に書面での連絡を検討するのが一般的です。

ステップ3：伝えるべき情報を整理する

連絡する際は、以下の情報を明確に伝えることで、スムーズな対応を促せます。

1. 氏名・住所: DMが届いているご自身の氏名と住所。
2. 寄付した年: どの年のふるさと納税に関するDMか。複数年にわたる場合は全て伝えます。
3. DM送付停止の明確な意思: 「今後、ふるさと納税に関する一切のダイレクトメール送付を停止してほしい」と明確に伝えます。
4. 個人情報リストからの削除依頼: 「DM送付目的で利用されている個人情報リストから私の情報を削除してほしい」と依頼します。これにより、将来的な再送付のリスクを低減できます。

これらの情報を事前に整理し、伝える準備をしてから連絡しましょう。

【テンプレート付】連絡手段別！DM停止依頼の伝え方完全ガイド

ここでは、連絡手段ごとに具体的な伝え方の例とテンプレートを紹介します。

【電話】の場合：冷静かつ簡潔に用件を伝える会話スクリプト例

電話は直接対話できるため、最も迅速な解決が期待できます。

会話スクリプト例：

「お忙しいところ恐れ入ります。私、〇〇（氏名）と申します。先日、貴自治体のふるさと納税に寄付させていただいたのですが、その後、ふるさと納税に関するダイレクトメールが複数回届いており、送付の停止をお願いしたくご連絡いたしました。

具体的には、〇〇年（寄付した年）に寄付を行った〇〇（氏名）、住所は〇〇（住所）の者です。

つきましては、今後、ふるさと納税に関する一切のダイレクトメール送付を停止いただきたく、また、DM送付目的で利用されている私の個人情報をリストから削除していただけますでしょうか。ご対応いただけますと幸いです。」

ポイント:
* 氏名、住所、寄付年を最初に明確に伝える。
* 「DM送付停止」と「個人情報リストからの削除」の2点をはっきりと依頼する。
* あくまで冷静に、丁寧な言葉遣いを心がける。

【メール】の場合：コピペで使える件名・本文テンプレート

メールは記録が残り、担当者が落ち着いて対応できるメリットがあります。

件名：
ふるさと納税に関するダイレクトメール送付停止のお願い（〇〇 〇〇）

本文：

〇〇自治体 ふるさと納税ご担当者様

平素よりお世話になっております。
私、〇〇 〇〇（氏名）と申します。

貴自治体のふるさと納税制度を利用し、〇〇年（寄付した年）に寄付をさせていただきました。
寄付への感謝と共に、貴自治体の取り組みに深く敬意を表します。

さて、寄付後より、ふるさと納税に関するダイレクトメールが複数回届いております。
誠に恐縮ではございますが、今後、ふるさと納税に関する一切のダイレクトメール送付を停止していただきたく、ご連絡いたしました。

つきましては、DM送付目的で利用されている私の個人情報（氏名：〇〇 〇〇、住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇）を、貴自治体のダイレクトメール送付リストから削除いただけますようお願い申し上げます。

お忙しいところ恐縮ですが、ご対応のほどよろしくお願いいたします。

署名

〇〇 〇〇
〒〇〇〇-〇〇〇〇
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇
電話番号：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇〇@〇〇〇.com

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ポイント:
* 件名で用件が分かるようにする。
* 本文で必須項目（氏名、住所、寄付年、停止意思、削除依頼）を網羅する。
* 問い合わせがスムーズに進むよう、自身の連絡先も明記する。

【書面（郵送）】の場合：電話やメールで対応されない場合の最終手段

電話やメールで対応が難しい、または確実な証拠を残したい場合に有効です。内容証明郵便を利用すれば、送付した事実と内容を公的に証明できます。

送付停止依頼書の書き方テンプレート：

ダイレクトメール送付停止依頼書

〇〇年〇月〇日

〇〇自治体長 〇〇 〇〇様
（またはふるさと納税担当課 御中）

申請者情報：
氏名：〇〇 〇〇
住所：〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇〇
電話番号：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
メールアドレス：〇〇〇@〇〇〇.com

記

1. 依頼の趣旨
   貴自治体に対し、当方宛に送付されているふるさと納税に関するダイレクトメール（以下「DM」という。）の送付を直ちに停止されるよう依頼いたします。
2. DM送付の経緯
   当方は、〇〇年（寄付した年）に貴自治体へふるさと納税による寄付を行いました。以降、貴自治体または貴自治体の業務委託先より、ふるさと納税に関するDMが継続的に送付されております。
3. 法的根拠
   個人情報保護法第30条第1項に基づき、当方の個人情報がDM送付の目的で利用されている場合、その利用停止を請求するものです。
4. 具体的な要請事項
   (1) 当方宛のDM送付を直ちに停止すること。
   (2) DM送付目的で利用されている当方の個人情報を、貴自治体および関連する業務委託先のリストから削除すること。
   (3) 本依頼に対する貴自治体のご対応について、〇〇年〇月〇日までに書面にてご回答いただきたく存じます。

以上

ポイント:
* 法的根拠を明記することで、依頼の正当性を強調する。
* 回答期限を設けることで、自治体への対応を促す。
* 控えを必ず保管しておく。

連絡手段別メリット・デメリット比較表

連絡手段	メリット	デメリット
電話	・即時性が高い ・状況を直接確認できる	・記録が残りにくい ・営業時間内のみ
メール	・記録が残る ・いつでも送信できる	・返信に時間がかかる ・見落とされる可能性
書面	・最も確実な証拠になる ・法的効力を持たせられる	・手間とコストがかかる ・時間がかかる

今後の寄付で役立つ！申し込み時にできるDMの「予防策」

一度DMを停止しても、今後のふるさと納税で再度DMが送られてくる可能性はあります。未然に防ぐための予防策を講じましょう。

予防策1：ふるさと納税サイトの申込フォームにあるチェックボックスを外す

多くのふるさと納税サイトや自治体の申込フォームには、「自治体からのお知らせ」「メルマガ購読」「関連情報の送付」といったチェックボックスが設けられています。

これらのチェックボックスは、初期設定でチェックが入っていることが多いです。申し込み時には必ず内容を確認し、不要なDM送付に繋がる項目はチェックを外すように徹底しましょう。

予防策2：申込時の備考欄に「DM不要」と明記する

チェックボックスがない場合や、より確実に意思を伝えたい場合は、申込フォームに設けられている備考欄や自由記述欄を積極的に活用しましょう。

具体的には、「ふるさと納税に関する事務連絡以外のダイレクトメール送付は希望しません。個人情報の目的外利用はご遠慮ください。」といった文言を明確に記載します。これにより、自治体側もDM送付の可否を把握しやすくなります。

予防策3：自治体のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を確認する

寄付を行う前に、自治体の公式サイトに掲載されているプライバシーポリシーや個人情報保護方針を確認する習慣をつけましょう。

ここに、寄付者情報の取り扱い、特に第三者への提供や利用目的について明記されています。不明な点があれば、寄付前に自治体へ直接問い合わせることも有効です。事前に情報を把握しておくことで、将来的なDM送付のリスクを回避できます。

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まとめ：正しい手順を踏めば、ふるさと納税の不要なDMは確実に停止できる

ふるさと納税後の不要なダイレクトメールは、多くの寄付者が抱える共通の悩みです。しかし、本記事で解説したように、そのDM送付には明確な原因があり、それを停止させるための具体的な手順と法的根拠が確立されています。

1. DMが届く原因を理解する：自治体や業務委託先による個人情報の目的外利用が主な原因です。
2. 具体的な停止手順を実行する：連絡先の特定、手段の選択、伝えるべき情報の整理という3ステップで対応します。
3. 今後の予防策を講じる：申込時のチェックボックス確認や備考欄への明記、プライバシーポリシーの事前確認で、将来的なDM送付を防ぎます。

DMの停止は、寄付者の正当な権利です。不要なDMのストレスから解放され、今後も安心してふるさと納税制度を活用できるよう、毅然とした態度で適切な手続きを進めましょう。