ふるさと納税 年収600万【夫婦向け】控除額がわかる早見表

年収600万円の既婚者で、ふるさと納税を最大限に活用したいと考えているあなたへ。

「自分の年収なら、いくらまで寄付できるのだろう？」
「夫婦共働きと専業主婦（主夫）で控除額は変わるの？」
「iDeCoや医療費控除もしているけど、影響はある？」

このように、正確な控除上限額を把握し、合理的にふるさと納税を行いたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

結論：年収600万円の夫婦、控除上限額の目安は6～7万円台

ふるさと納税の控除上限額は、同じ年収600万円であっても、家族構成（配偶者の就労状況や扶養親族の有無）によって大きく変動します。一般的に、年収600万円の夫婦世帯であれば、6万円台から7万円台が目安となるでしょう。

本記事では、まず家族構成別の控除上限額の目安を早見表で示し、ご自身の状況に近いケースを把握できるよう解説します。さらに、最も正確な控除上限額を知るために、ご自身の住民税決定通知書を使った具体的な計算方法までを詳しく解説。iDeCoや医療費控除など、他の控除が上限額に与える影響も具体的に説明します。

このガイドを読めば、あなたの世帯における正確な控除上限額を把握し、自信を持ってふるさと納税を活用できるようになるでしょう。

【家族構成別】年収600万円・夫婦世帯の控除上限額 早見表

まずは、ご自身の家族構成に近いモデルケースで、ふるさと納税の控除上限額の目安を把握することが重要です。特に、「配偶者控除」や「扶養控除」の有無が、上限額を左右する最大のポイントとなります。

以下の表は、年収600万円（給与収入）の世帯における、家族構成別のふるさと納税控除上限額の目安です。社会保険料控除は年収の約15%と仮定し、その他の控除がない場合のシミュレーション結果としてご覧ください。

【年収600万円・夫婦世帯のふるさと納税控除上限額 早見表（目安）】

家族構成	配偶者の収入状況	控除上限額の目安
夫婦のみ	専業主婦（主夫） / 収入なし	69,000円～72,000円
夫婦のみ	共働き / 扶養外	75,000円～78,000円
夫婦と子1人（16歳未満）	専業主婦（主夫） / 収入なし	69,000円～72,000円
夫婦と子1人（19～22歳）	専業主婦（主夫） / 収入なし	61,000円～64,000円
夫婦と子2人（大学生と高校生など）	専業主婦（主夫） / 収入なし	54,000円～57,000円

※上記は一般的な目安であり、個人の社会保険料控除額、生命保険料控除、医療費控除、iDeCoなどの有無により変動します。
※より正確な金額は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターや、後述する住民税決定通知書を用いた計算方法でご確認ください。

ポイント：
* 配偶者や子を扶養している場合、適用される控除（配偶者控除、扶養控除など）によって課税所得が減少し、住民税の所得割額が下がるため、結果としてふるさと納税の控除上限額も低くなります。
* 共働きで配偶者が扶養に入っていない場合は、納税者自身の課税所得が比較的大きくなるため、控除上限額は高くなる傾向があります。

なぜ金額が変わる？控除上限額の計算式と仕組みを解説

ふるさと納税の控除上限額が家族構成や他の控除によって変わる理由は、その計算式と仕組みにあります。ふるさと納税の控除額は、基本的に「住民税所得割額」に基づいて算出されるためです。

ふるさと納税の控除上限額の計算式

ふるさと納税で控除される金額（自己負担額2,000円を除く）は、所得税からの控除と住民税からの控除の合算です。このうち、住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、この「特例分」が控除上限額を決定する重要な要素となります。

簡略化された計算式（目安）は以下の通りです。

控除上限額の目安 = (住民税所得割額 × 20%) / (100% - 住民税基本分10% - (所得税率 × 復興税率1.021)) + 自己負担額2,000円

この計算式からもわかる通り、「住民税所得割額」がふるさと納税の控除上限額を算出する上での肝となります。

控除上限額が変動する仕組み

• 住民税所得割額とは？
  住民税所得割額は、個人の所得に応じて課される住民税の一部です。所得税と同じく、所得から各種所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、iDeCoなど）を差し引いた「課税所得」に対して税率を掛けて算出されます。

• 所得控除が多いとどうなる？
  配偶者控除や扶養控除、iDeCoなどの所得控除が多いほど、課税所得は減少します。課税所得が減れば、それに応じて「住民税所得割額」も下がるため、結果としてふるさと納税の控除上限額も低くなる仕組みになっています。

つまり、あなたの課税所得がどれくらいかによって、寄付できる上限額が変わってくるのです。

【最も正確】住民税決定通知書であなたの上限額を計算する3ステップ

シミュレーターである程度の目安は把握できますが、最も正確な金額を算出するには、毎年5～6月頃に勤務先から配布される、または自宅に郵送される「住民税決定通知書」を使うのが最も確実です。

ここでは、住民税決定通知書を使ってあなたの上限額を計算する3つのステップを解説します。

ステップ1：住民税決定通知書の「所得割額」を確認する

まず、あなたの住民税決定通知書を用意してください。通知書には、「都道府県民税の所得割額」と「市町村民税の所得割額」がそれぞれ記載されています。これらを見つけてください。

※住民税決定通知書は自治体によって書式が異なりますが、「所得割額」という項目は必ず存在します。

ステップ2：2つの所得割額を合算する

確認した「都道府県民税の所得割額」と「市町村民税の所得割額」を合算してください。
例：都道府県民税の所得割額 〇〇円 + 市町村民税の所得割額 △△円 = 住民税所得割額 合計額

ステップ3：算出した住民税所得割額を計算式に当てはめて計算する

合算した住民税所得割額を、総務省が提供する計算式に当てはめて計算します。

ふるさと納税控除上限額 ＝ (住民税所得割額 × 20%) / (90% － 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円

• 所得税率の確認方法： 源泉徴収票や確定申告書で、ご自身の所得税率を確認してください。年収600万円の場合、所得税率は10%または20%のケースが多いでしょう。
• 1.021とは？： 所得税には復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されるため、これを考慮した係数です。

この計算式を用いることで、あなたの住民税決定通知書に基づいた、非常に精度の高いふるさと納税控除上限額が算出できます。

要注意！控除上限額が下がる3つの控除【iDeCo・医療費・住宅ローン】

ふるさと納税の控除上限額は、前述の通り課税所得の金額に左右されます。つまり、所得控除が増えるほど課税所得が減少し、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がります。ここでは、特に注意が必要な3つの控除について解説します。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）
   iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、その分、課税所得が減少します。

   • 影響の目安： 例えば、年間27.6万円（月2.3万円）をiDeCoに拠出している場合、所得税率20%と住民税率10%を考慮すると、約6,000円～7,000円程度ふるさと納税の上限額が減少する可能性があります。

2. 医療費控除
   年間10万円（または総所得金額等の5%）を超える医療費を支払った場合に適用される医療費控除も、所得控除の一つです。

   • 影響の目安： 医療費控除額が20万円の場合、所得税率20%と住民税率10%を考慮すると、ふるさと納税の上限額は約4,000円～5,000円程度減少することが考えられます。

3. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
   住宅ローン控除は、所得税から直接控除される税額控除ですが、所得税から控除しきれない金額がある場合、一部が住民税からも控除されます。この住民税からの控除が発生するケースでは、その分住民税所得割額が減少するため、ふるさと納税の控除上限額に影響を与える可能性があります。

   • 影響の目安： 住宅ローン控除額が大きい場合や、住宅ローン控除によって所得税がほぼゼロになるような場合は、特に注意が必要です。

これらの控除を適用している場合は、シミュレーターや住民税決定通知書で正確な金額を確認し、ふるさと納税の寄付金額を慎重に決定しましょう。

主要ふるさと納税サイトの控除額シミュレーター比較

手元に住民税決定通知書がない場合や、より手軽に控除上限額の目安を知りたい場合は、各ふるさと納税サイトが提供するシミュレーターが便利です。主なサイトのシミュレーターの特徴を比較してみましょう。

サイト名	特徴	データ入力のしやすさ
さとふる	入力項目がシンプルで、ふるさと納税初心者でも使いやすい「かんたんシミュレーション」を提供。配偶者の有無や扶養家族の人数など、基本的な情報で目安がわかる。	★★★☆☆
ふるなび	給与所得と年金所得の両方に対応しており、より詳細な項目で計算できる「詳細シミュレーション」を提供。医療費控除やiDeCoなども考慮可能で、精度を高めたい人向け。	★★★★☆
楽天ふるさと納税	源泉徴収票を見ながら入力する形式で、楽天ユーザーには馴染みやすいインターフェース。楽天ポイントとの連携も強く、ポイント還元を重視する人におすすめ。	★★★★☆

ご自身の状況や、どこまで正確さを求めるかに応じて、使いやすいシミュレーターを選んでみてください。複数のサイトでシミュレーションを行い、比較検討することも有効です。

まとめ：年収600万円の夫婦は「住民税所得割額」を把握し最大限活用を

年収600万円の夫婦世帯におけるふるさと納税の控除上限額は、配偶者や扶養親族の状況、その他の所得控除によって6万円台から7万円台まで変動します。

• 最も確実なのは、毎年送付される「住民税決定通知書」に記載の「所得割額」を元に自身で計算することです。 これにより、ご自身の状況に合わせた正確な上限額を把握できます。
• iDeCoや医療費控除、住宅ローン控除など、他の所得控除や税額控除がある場合は、その分ふるさと納税の上限額が下がることを考慮して寄付金額を決める必要があります。
• 手軽に目安を知りたい場合は、各ふるさと納税サイトのシミュレーターを活用し、複数のサイトで比較検討するのも良い方法です。

正確な控除上限額を把握することで、自己負担2,000円で最大限の返礼品を受け取り、家計に負担をかけずに地域貢献できる、合理的なふるさと納税計画を立てることができるでしょう。

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