「確定申告書Bを使ってふるさと納税を申告したいけど、どの欄にいくら書けばいいの？」
個人事業主や会社員の方で、確定申告書Bでのふるさと納税の申告に頭を悩ませていませんか？特に、初めてふるさと納税の申告をする方や、久しぶりに行う方にとっては、どの項目に何の金額を記載すべきか迷うのは当然のことです。
この記事では、確定申告書Bの第一表と第二表にわたるふるさと納税の記入欄について、どこに、どの金額を、どのように書けば良いのかを、ステップ・バイ・ステップでわかりやすく解説します。国税庁の様式に基づいた正式名称を用いて、まるで教科書のように正確な手順をお伝えしますので、この記事を読めば、迷わず正しい申告ができるようになるでしょう。
結論からお伝えすると、ふるさと納税の記入箇所は、第二表の「住民税に関する事項」と第一表の「寄附金控除欄」のたった2つだけです。この2点を正しく記入するだけで、税金の控除が受けられます。
さっそく、具体的な記入方法を見ていきましょう。
ステップ1：【第二表】への記入方法 – 寄付の事実を記載
まず、確定申告書Bの「第二表」から記入を始めるのが論理的な手順です。第二表では、あなたが「いつ、どこへ、いくら寄付したか」という寄付の事実を記載します。
記入する欄は、書類の下部にある「住民税に関する事項」の中の「寄附金税額控除」です。
ここに、あなたがふるさと納税として寄付した「寄付金の総額」を記入します。
例えば、複数の自治体に合計50,000円寄付した場合、この欄には「50,000」と記載します。
また、同じ「住民税に関する事項」内にある「寄附先の所在地・名称」欄には、寄付を行った自治体の名称と住所を記入します。複数の自治体に寄付している場合は、「〇〇市ほか」というようにまとめて記載しても問題ありません。
※実際の確定申告書B第二表の様式は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
ステップ2：【第一表】への記入方法 – 所得控除額を記載
第二表の記入が終わったら、次に確定申告書Bの「第一表」へと移ります。第一表では、第二表で記載した寄付の事実に基づき計算された「所得控除額」を記載します。
記入する欄は、書類の中央よりやや下にある「所得から差し引かれる金額」の中の「⑱ 寄附金控除」です。
ここで特に重要な注意点があります。
第二表には「寄付金の総額」を記入しましたが、第一表の「⑱ 寄附金控除」欄には、寄付金の総額から2,000円を差し引いた「控除額」を記入します。
例えば、寄付総額が50,000円の場合、ここに記入するのは「48,000円」（50,000円 – 2,000円）です。この2,000円は自己負担額として差し引かれるため、記入を間違えないようにしましょう。
※実際の確定申告書B第一表の様式は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
寄附金控除額の計算方法と上限について
第一表に記入する「寄附金控除額」は、原則として「ふるさと納税の寄付総額 – 2,000円」で計算されます。この2,000円は自己負担額として、どのような場合でも控除の対象外となります。
ただし、この寄附金控除額には上限があります。具体的には、総所得金額等の40%が上限となります。この上限を超えた寄付については、所得控除の対象外となりますので注意が必要です。
例えば、年収500万円の会社員が、年間で50,000円のふるさと納税を行った場合の計算は以下のようになります。
- 寄付総額: 50,000円
- 自己負担額: 2,000円
- 寄附金控除額: 50,000円 – 2,000円 = 48,000円
この48,000円が第一表の「⑱ 寄附金控除」欄に記入される金額となります。ご自身の年収や家族構成によって寄付できる上限額は異なりますので、事前にシミュレーションを行うことをお勧めします。
※詳細な寄附金控除額のシミュレーションは、国税庁のウェブサイトや各ふるさと納税サイトのシミュレーターをご活用ください。
申告前に確認すべき3つの注意点
確定申告書Bでふるさと納税を申告する前に、以下の3つの注意点を確認しておきましょう。
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ワンストップ特例制度を申請済みでも、確定申告をする場合は再申告が必要
ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用していたとしても、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告を行う場合は、ふるさと納税についても確定申告書に改めて記載する必要があります。ワンストップ特例制度の申請は無効となり、確定申告書にふるさと納税の情報を記載しなければ、控除が受けられなくなってしまうため注意してください。 -
原則として「寄附金受領証明書」の添付が必要
ふるさと納税の申告には、寄付を行った自治体から発行される「寄附金受領証明書」が必要です。これは確定申告書とともに税務署へ提出または提示する必要があります。ただし、e-Taxで申告する場合は、証明書のデータを送付することで添付を省略できる場合があります。 -
申告対象は、申告対象年の1月1日〜12月31日までの寄付
確定申告の対象となるふるさと納税は、申告対象年の1月1日から12月31日までの期間に実際に行われた寄付です。年末ギリギリに寄付を行った場合、受領証明書の発行が翌年になることがありますが、寄付が年内に行われていれば対象となります。
まとめ：正しい記入欄を理解し、確実に控除を受けよう
確定申告書Bでのふるさと納税の申告は、一見複雑に思えるかもしれませんが、記入すべき箇所はたった2つです。
- 【第二表】：「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄に「寄付金の総額」を記入。
- 【第一表】：「所得から差し引かれる金額」の「⑱ 寄附金控除」欄に「控除額（寄付総額 – 2,000円）」を記入。
この2つのポイントをしっかり押さえれば、ふるさと納税の申告は決して難しいものではありません。
確定申告書は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、質問に答えていくだけで自動的に計算され、正しい金額が記入された申告書を作成できます。e-Taxを利用すれば、自宅から申告を完結させることも可能です。
このガイドを参考に、ふるさと納税の控除を忘れずに受け、お得に地域を応援しましょう！
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「感情論抜きで、一番安くて速いのはどこか？」を徹底検証。
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複雑な料金プランやキャンペーンの「裏の条件」を読み解くのが趣味です。
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